デジサイン番組エディタ利用約款

サイバーステーション株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が販売する「デジサインStick」「デジサインSTB4」「デジサインSTB4L」を購入されたお客様に提供する「デジサイン番組エディタ」（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を以下のとおり定めます。お客様は、本約款の内容に同意の上で、本サービスの利用を開始するものとします。お客様が本サービスの利用を開始した時点で本約款に同意したものと見なされます。お客様が本約款に定める利用に同意できない場合には、お客様は本サービスを利用することはできません。

第１条（本サービスの利用資格）

• 本サービスは、当社が販売する「デジサインStick」「デジサインSTB4」「デジサインSTB4L」（以下、「対象機器」といいます）を購入されたお客様を対象として提供されるサービスです。対象機器を購入していないお客様は、本サービスを利用することができません。

第２条（本約款の適用および変更）

1. 本サービスの利用において当社が別途提示する規定、ガイドライン、特約等（以下、「諸規定」といいます）は、本約款の一部を構成します。なお、諸規定が本約款と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
2. 当社は、あらかじめ実施日を定めて本約款の内容を改定することがあります。この場合、当社は、合理的な周知期間を定めた上で、あらかじめ改定後の本約款の内容を当社のウェブサイトまたは当社所定の方法において発表します。本約款の内容は、当該実施日から、改定後の内容に変更されます。

第３条（本サービスの利用）

1. お客様は、当社が別途定める仕様および動作環境等に従って本サービスを利用するものとします。
2. お客様は、本サービスを利用するお客様の従業員等に対して、本約款および諸規定に定めるお客様の義務を遵守させるものとともに、かかる従業員等による当該義務の違反に関して一切の責任を負うものとします。万一、お客様の従業員が当該義務に違反した場合、お客様は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、当該授業員による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置をとるものとします。
3. お客様は、お客様自身の責任により、本サービスを利用して作成したコンテンツを、対象機器によりディスプレイに表示するものとし、お客様がディスプレイに表示したコンテンツに対して第三者からの問い合わせやクレーム、削除要請、損害賠償請求等が発生した場合には、お客様自身が一切の責任を負うものとします。お客様がディスプレイに表示したコンテンツに対して、第三者からの問い合わせやクレーム、削除要請、損害賠償請求等が発生したとしても、当社は、一切の責任を負いません。
4. お客様自身が作成した記事やその他のコンテンツのデータは、お客様自身の責任および負担において保管するものとします。当社は、お客様のコンテンツのデータの保存については、一切の責任を負いません。
5. 本サービスには、お客様が利用することができるデータの保存領域、本サービスを通じて作成できるコンテンツの数量やデータの大きさ、データの保存期間等に制限が設定されています。お客様はかかる制限を超えて本サービスを利用することはできないものとします。
6. お客様が、当社が別途明示する期間を超えて本サービスを使用しなかった場合、当社は、本サービスにおいてお客様が作成したコンテンツを、本サービスにおけるお客様ごとのコンテンツの保存領域より削除することができるものとします。当社は、かかるコンテンツの削除によってお客様に生じた損害または損失について一切の責任を負いません。
7. お客様は本サービスの利用にあたり、適用される法律、法令等ならびにインターネット上の社会におけるマナーを遵守するものとします。
8. 本サービスにおいて提供される全てのサービス、ソフトウェア、コンテンツ、データ等の著作権その他の知的財産権は全て当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。お客様による本サービスの利用は、これらに関するいかなる権利も、お客様に譲渡されることを意味するものではありません。
9. 当社は、お客様が使用されるインターネット接続サービスの障害等により、お客様が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客様に生じた損害または損失について一切の責任を負いません。
10. お客様は、本サービスおよび対象機器のご利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、お客様自身の責任および負担において誠実にこれを解決しなければなりません。当社が当該紛争に関連して何らかの損害または損失を被った場合には、当社は、お客様に対して当該損害または損失の賠償または補償を求めることができるものとします。

第４条（ID 等の管理）

1. お客様は、本サービスを利用するために必要なIDおよびそれに付随するパスワード（以下、あわせて「アカウント情報」といいます）等を第三者に使用させてはなりません。また、アカウント情報を第三者に公開してはなりません。
2. お客様のアカウント情報は、お客様自身の責任及び負担において管理するものとします。当社は、お客様のアカウント情報の管理については、一切の責任を負いません。また、お客様のアカウント情報が漏洩したことまたは第三者がお客様のアカウント情報を使用したことにより生じた損害または損失について、一切の責任を負いません。

第５条（本サービスの利用に伴う費用）

• 本サービスおよび対象機器を利用するために必要な電話や通信機器等の費用、ならびに本サービスの利用に伴って発生した電話料金等の費用は、全てお客様の負担とします。

第６条（問い合わせ対応）

1. 当社はお客様に対し、本サービスの運用状況、その他お客様が本サービスを利用する上で必要となる情報を、当社ウェブサイトその他別途当社の指定する方法により提供します。
2. お客様は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、当社所定の方法により問い合わせを行うのとします。

第７条（対象機器の運用）

• お客様は、対象機器を自己の責任で運用管理し、本サービスにより作成したコンテンツの表示を行うものとします。当社は、本サービスにより作成したコンテンツが、対象機器へ過度の負荷を与えたことにより正常に動作しなくなり、お客様に損害または損失が発生した場合であっても、かかる損害または損失について一切の責任を負いません。

第８条（サービスの停止）

1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、当該各号に該当する状態が解消されるまでの期間、本サービスの提供の全部または一部を停止することができます。
   （１）本サービスの提供に必要なシステム、機器、施設等について、保守、メンテナンス、工事等を行う場合。
   （２）お客様が本約款において禁止される行為を行い、本約款の遵守事項に違反し、その他本約款に違反した場合。
   （３）裁判所による差止めの裁判または行政機関による行政処分により、本サービスの提供を継続することが困難となった場合。
   
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、本サービスの提供を停止する日をお客様に通知します。ただし、緊急の場合またはかかる通知により当社若しくは第三者の利益を損なうおそれがあると判断した場合には、当社はお客様への事前通知を行うことなく、前項の規定により本サービスの提供を停止することができるものとします（この場合、当社は、本サービスの提供を停止した後、速やかにお客様に対して通知を行うものとします。）。また、前項の規定により本サービスの提供を停止した後に提供を再開する場合は、当社は、あらかじめ本サービスの提供を再開する日をお客様に通知します。

第９条（禁止事項）

1. お客様は、本サービスを利用して、次の各号に掲げるコンテンツを作成してはなりません。
   （１）当社、他のお客様、その他の第三者の特許権、著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害するコンテンツ。
   （２）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損するコンテンツ。
   （３）わいせつな内容を含む情報をコンテンツ。
   （４）無限連鎖講（ネズミ講）またはこれに準ずるものに関する勧誘を目的としたコンテンツ。
   （５）事実に反する情報、または誤解を招くおそれのある情報。
   （６）法律に反する一切の行為または公序良俗に反するコンテンツ。
   （７）詐欺等の犯罪に結びつく行為。
   （８）インターネット上の社会におけるマナーに反するコンテンツ。
   （９）前各号に該当するおそれがあると当社が判断するコンテンツ。
   
2. お客様は、次の各号に行為を行ってはなりません。
   （１）本サービスの再販。
   （２）当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるおそれがある行為。
   （３）前項に定めるコンテンツを作成し、自ら表示し、または第三者に表示させる行為。
   （４）法律に反する一切の行為または公序良俗に反する一切の行為。
   （５）本サービスにおけるお客様の地位および権利義務を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に提供する行為（ただし、当社が事前に書面または電子メールによる承諾をした場合を除きます。）。
   （６）当社がご提供する本サービスを、有償または無償を問わず、第三者に利用させる行為（ただし、当社が事前に書面または電子メールによる承諾をした場合を除きます。）。
   （７）本サービスの運営を妨げる行為。
   （８）本サービスに損害を与える行為。
   （９）法令に違反する行為。
   （10）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
   

第１０条（利用登録）

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が定める事項に関して、お客様ご自身に関する正確かつ最新の情報を登録するものとします。
2. お客様が本サービスの利用開始の際に登録した事項について変更があった場合には、お客様は、速やかに当社に対して届け出るものとします。
3. 当社は、前項の登録内容の変更が直接当社に到達し、かつ、当社が、登録内容が変更された事実を確認するまでは、いまだ当該変更がないものとして本サービスを提供いたします。当社は、このことによってお客様に生じた損害または損失については、一切の責任を負いません。
4. 合併等の組織再編行為により、法人であるお客様の本契約上の地位及び権利義務が当然に第三者に対して承継された場合には、お客様または当該本契約上の地位及び権利義務を承継した第三者が、当該組織再編行為の日から１４日以内に当社所定の書類により当該合併等の事実を当社に届け出るものとします。この場合については、第２項が準用されるものとします。

第１１条（当社からの連絡）

1. 当社がお客様に対して電子メール等で連絡を行った場合には、お客様は、お客様自身の責任においてかかる連絡内容を十分に確認するものとします。お客様は、連絡内容に不明確な内容がある場合には、当社に問い合わせる等の手段を講じるものとします。
2. お客様が前項の連絡内容を確認しなかったことおよびお客様が当該連絡内容を理解していなかったことにより、お客様に生じた損害または損失が発生した場合、当社はかかる損害または損失について、一切の責任を負いません。
3. 当社の名義で作成された電子メール等による連絡をお客様が受け取った場合であっても、かかる連絡内容が明らかに不自然であるときには、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。当社は、偽造の電子メール等をお客様が当社からのものと誤信したことによりお客様に生じた損害または損失について、一切の責任を負いません。

第１２条（営業秘密等の漏洩等の禁止）

1. お客様は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の他のお客様に関する情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているか否かにかかわらず、当該秘密情報の存在若しくは内容を漏洩若しくは開示し、またはこれを不正使用してはいけません。
2. お客様は、本約款に基づく本サービスの利用終了後も前項に基づく義務を引き続き負うものとします。
3. お客様は、本約款に基づく本サービスの利用が終了した場合には、直ちに保有する秘密情報を完全に消去しまたは当社に返還するものとします。

第１３条（お客様の責任）

• お客様が本約款に違反したことにより、当社が何らかの損害を被った場合には、当社は、お客様に対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。

第１４条(通信の秘密の保護)

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得したお客様の情報を、通信の秘密として電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。お客様は、本項に基づいて当社が情報を使用することにつき同意するものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他法令の規定に基づく強制の処分が行われる場合には、当該強制処分に応じるために必要な範囲でお客様の情報を開示できるものとします。

第１５条(個人情報の保護)

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得したお客様の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に開示しません。
   （１）裁判所の判決、捜索差押令状に基づく場合等、法令に基づく場合。
   （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
   （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
   （４）国の機関若しくは地方公共団体またはそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   （５）第１項に規定された利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合で、当該委託先に個人情報を開示するとき。
   （６）合併その他の事由による事業の承継に伴って、当該事業の承継先に個人情報を開示する場合。
   

第１６条（保証）

1. 当社は、本サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、市場性、権利非侵害、特定目的適合性その他何らの保証も行いません。当社は、第三者のハードウェア、ソフトウェア製品を利用して本サービスを提供する場合、または、本サービスを利用して第三者のソフトウェア製品を提供する場合であっても、何らの保証も行うものではありません。
2. お客様は、本サービスに関連して取得したすべての情報を、すべてお客様自身の責任において利用するものとします。当社は、お客様が本サービスに関連して取得した情報の正確性または品質について何らの保証も行うものではなく、お客様による当該情報の利用について一切の責任を負いません。

第１７条（免責）

• 本約款の他の規定において当社が責任を負わないとされる場合のほか、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当社は、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。
  （１）他のお客様その他の第三者の不正な行為によって損害または損失が生じた場合。
  （２）お客様が本約款において禁止される行為を行ったこと、本約款の遵守事項に違反したこと、その他本約款に違反したことによって損害または損失が生じた場合。
  

第１８条（賠償額の制限）

• お客様による本サービスの利用に関して当社の責任によりお客様に損害または損失が発生した場合には、対象機器に付される保証期間の有効期間中に限り、当社が当該損害または損失を賠償または補償します。ただし、当社が負担する賠償額または補償額の合計は、いかなる場合であっても、お客様が購入した対象機器の定価を上限とします。

第１９条（有効期間）

1. 本サービスの有効期間は、お客様が当社所定の手続きにより本サービスの利用の解約手続きを完了するまでとします。
2. お客様は、当社所定の方法により解約の申込を行うことにより、本約款に基づく本サービスの利用契約の解約を行うことができます。
3. 当社は、前項に基づくお客様の解約申込が行われた後、速やかにお客様の解約処理を行い、お客様に対して解約の通知を行います。

第２０条（サービス提供の中止及び解約）

1. 当社は、お客様が、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、何らの催告をすることなく直ちに本サービスの提供を永続的に中止またはお客様との間の契約を解約することができます。
   （１）お客様が、本約款のいずれかの規定に違反した場合。
   （２）お客様が振り出した手形、小切手その他の有価証券が不渡りとなった場合。
   （３）お客様の財産について、差押え、仮差押え、保全差押え若しくは仮処分の命令若しくは通知が発送されたときまたは競売手続の開始があった場合。
   （４）お客様について、支払の停止があった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含みます）があったとき若しくはこれらの手続が開始された場合。
   （５）お客様（法人または団体の場合には、その代表者及び被用者を含みます）が、反社会的な団体であることまたは反社会的な団体の構成員であることが判明した場合。
   （６）その他、お客様の事業若しくは財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
   
2. 当社が本条に基づく解除を行った場合は、本契約は、解除の通知が相手方に到達した日をもって終了するものとします。この場合、本サービスの提供は当該解除の通知が相手方に到達した日の経過後直ちに停止されるものとします。
3. 当社が、本条に基づく解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、前項の規定に基づく費用相当額の支払は、いかなる意味においても損害賠償額の予定とみなされてはならず、当社がお客様に対して請求できる損害賠償額は、前項の費用相当額の支払によって影響を受けないものとします。

第２１条（障害時の一時停止）

• 当社は、天災事変、戦争行為、テロ行為、暴動、インターネットその他のネットワーク障害その他の非常事態が発生した場合、または当社のネットワーク運営に影響を与える電気通信設備の障害等が生じた場合には、お客様に予告なく本サービスの提供を一時停止することができるものとします。

第２２条（サービス内容の変更および中止）

1. 当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部または一部について、内容の変更、サービス提供の中止を行うことがあります。その場合、当社は、少なくとも事前に電子メール等により通知を行うか、本サービスのサービス画面上で告知を行い、お客様に通知するものとします。また、本サービスの中止が決定した場合には別途手順を定め、お客様が本サービスを通じて作成したコンテンツの保護等が速やかに行われるよう努めるものとします。
2. 当社が本サービスに関する営業の全部または一部を第三者に譲渡する場合には、当社は、電子メール等により通知を行うか、本サービスのサービス画面上で告知を行うことをもって、本約款に基づく全ての当社の権利および義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、お客様は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者にお客様の情報を開示することについて了承するものとします。

第２３条（準拠法）

• 本約款は、日本国法に準拠するものとします。

第２４条（裁判管轄）

1. 本約款に関するすべての紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的同意管轄裁判所とします。

附　則
本約款は２０１８年５月３1日から実施します。
以 上